福岡　久留米　採用と労務管理の町医者　　社労士　吉野労務管理事務所: 9月16日　働き方改革　外国人受け入れ拡充　政府検討から考える事

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

９月16日働き方改革外国人受け入れ拡充政府検討から考える事

9月15日金曜日。今日は外国人労働者に関して気になる記事がありました。

※毎日新聞より引用

働き方改革　外国人受け入れ拡充　政府検討

毎日新聞2016年9月14日　07時45分（最終更新　9月14日　07時45分）

　９月下旬にも初会合が開かれる「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）に関する政府の対応方針の全容が判明した。正規・非正規労働者間の賃金差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働是正に加え、外国人労働者の受け入れに向けた法制の検討も盛り込んだ。このほか、「格差を固定化させない教育」や「子育てや介護」などと両立しやすい環境」など幅広い課題を検討する考えだ。

働き方改革今後の流れ
　同一労働同一賃金と長時間労働是正については厚生労働省の検討会が議論を進めており、政府は両検討会の報告も踏まえ、来年３月末までに具体案を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を取りまとめ、順次関連法案を提出する方針だ。

　外国人労働者の受け入れは現在、研究者や医師など専門分野に限って認めている。その他、技能実習生なども含め約９０万人の外国人労働者がいる。しかし、少子高齢化が進む中、将来的な人手不足をにらんで外国人労働者受け入れを求める声が自民党を中心に強まり、同党は５月、人手不足の深刻な介護や農業、旅館などでの推進を提言。これを受け実現会議も見直しの議論を始める方針を決めた。

　ただ、国内の雇用への悪影響に関する考慮など論点は多く、国民の理解を得る必要もある。ある与党幹部は「政府としては将来に向け、今から検討することに意味があるのだろう」と指摘しており、来年３月の実行計画では明確な方針を打ち出さない可能性もある。

　このほか、同一労働同一賃金の実現では、不当な賃金差の基準を示すガイドラインの年内策定やパートタイム労働法などの改正方針を確認。長時間労働是正策では、残業時間に関する労使協定「３６（さぶろく）協定」を見直して労働時間に上限を設けるほか、２４時間営業の在り方も議論する。

　子育てや介護を抱えた人が柔軟な働き方をできるようテレワーク（在宅勤務）推進に向け、内職などのルールを定めた家内労働法改正も検討する。一方、実現会議には経済界と労働界のトップが参加するため、「政労使会議」の役割も担う方針だ。【阿部亮介】

※引用終わり。

実は私自身、久留米と言う土地柄、農業に関する顧問先もあり、外国人技能実習生に関する労務管理のお手伝いもしています。私が住む久留米は、ここ数年で外国人を見かける機会が非常に増え、「何故こんなに外国人が増えたのだろうか？」と思っていました。

理由は、近隣の農業における人手不足に伴い、ベトナム・カンボジア・フィリピン等東南アジアから外国人技能実習生を活用することによって、労働力不足を補っているのが理由の一つだったりします。なお中国人労働者等は、減少傾向のようです。どうやら調べきってませんが、農業だけでなく、飲食業・小売業・製造業等他産業も活用しているように思われます。

最近、コンビニを利用したりするとアジア系外国人店員さんをよく見かけます。以前は中国人系が多かったんですが、最近は東南アジア・パキスタン・中東系？等幅広い外国人労働者を見かけます。個人的には確実に、日本国内の外国人労働者が増えていると実感します。

私自身、数回イギリス・フランス・オランダ・フィンランド等ヨーロッパを旅行した事ありますが、ヨーロッパの外国人労働者・移民問題は、深刻だと実感しています。そしてフランスとイギリス等国ごとに政策の違いで、状況が国ごとに大きく異なっているように思います。特にフランス・ドイツ等は外国人労働者・移民の対応については、失敗だと私は思います。

今後日本は、外国人労働者をどのように扱っていくのでしょうか？外国人技能実習生は、実質「労働者」であると私は思っています。現在の日本における外国人技能実習生は、法的な規制・制約が非常に厳しくなっており、ヨーロッパの外国労働者とは「別扱い」に思われます。

実際日本において、外国人労働者を使っている業種は、人手不足である飲食業・コンビニ等小売業・農業等に集中しています。外国人技能実習生の労務管理をして思ったのは、労務管理が杜撰だと、外国人技能実習生すら来なくなってしまう現状です。ネット社会の現在、外国人技能実習生においても、ネットにおけるＳＮＳ等で情報交換をしています。

今後、外国人労働者関係については、我が国の政府においては、しっかりした継続的な法整備・規制を厳しく行って欲しいと私は思います。フランス・ドイツ等外国人労働者対策で失敗したヨーロッパの国を反面教師にして欲しいと思います。助成金のような場当たり的な「規制緩和」は辞めてほしいです。

なお中小企業レベルでは、外国人労働者であれ、面接等採用試験をしっかり行うことと、法令遵守する事、採用後の教育体制の整備・労務管理の改善は必要であると思います。労務管理が杜撰だと、外国人労働者も結局求人をしても来なくなってしまうと私は思います。