福岡　久留米　採用と労務管理の町医者　　社労士　吉野労務管理事務所: 1月22日　４割で違法な長時間労働　１１６事業所で２００時間超も　厚労省調査より

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

１月22日　４割で違法な長時間労働１１６事業所で２００時間超も厚労省調査より

1月22日日曜日。今日は長時間労働に関する気になる記事がありました。

※産経新聞より引用

４割で違法な長時間労働　１１６事業所で２００時間超も　厚労省調査
産経新聞 1/17(火) 20:29配信

　厚生労働省は１７日、平成２８年４月から９月の半年間、長時間労働が疑われる約１万の事業所に監督指導を実施した結果、４３．９％に当たる４４１６カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。１１６カ所では残業が月２００時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延（まんえん）している実態が浮かび上がった。

　厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月１００時間超の疑いがある事業所を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、２８年４月から「過労死ライン」とされる目安の月８０時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。

　違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月１００時間から１５０時間残業していた労働者がいた事業所が１９３０カ所、１５０時間から２００時間が３７３カ所だった。

　違反労働の業種別では、製造業が１２８３カ所と最も多く、商業６７９カ所、運輸交通業６５１カ所が続いた。

　６３７カ所で残業代の未払いが判明したほか、１０４３カ所では、健康診断や産業医面談など健康障害防止措置を実施していなかった。

※引用終わり。

この記事を読んで、正直「やっぱり」と思いました。これでも氷山の一角だと私は思っています。電通・三菱電機・エイベックス等大企業による長時間労働による労基法違反が新聞で報道されて、問題が表面化・深刻化しているように私は思います。

なお長時間労働・過重労働の問題は、最近発生した問題ではありません。昔から慢性的に継続した問題だと私は認識しています。しかし現在の労働情勢では、かなり昔に流行った「24時間働けますか？」のノリはあり得ません。また、「うちの業界は特別だから、長時間労働は当たり前」も通用しなくなっていると思います。

今年は長時間労働抑制へと法改正に大きく動きそうな気がします。昨年12月下旬、厚生労働省から『「過労死等ゼロ」緊急対策』が発表されました。今年は労働基準監督署等の行政指導・調査も活発になるのでは？と私は予想しています。

今後は、残業時間を隠すのではなく、残業時間を積極的に削減していくべく、下記の対応を、出来る部分から行動することをおススメします。

・管理職への労働時間管理教育を行う。
・各部署責任者が、随時部下とヒアリングを行い、部下の残業時間を把握し、残業時間が長くならないよう　指導する。残業時間が長い者は、業務の見直し・配置転換を行う。
・部署内における業務内容・業務手順・役割分担の見直しを行う。
・時間管理がされている管理職・従業員を高く評価する人事制度・賃金制度を導入する。
・対応可能な部署においては、労働時間を早番・遅番制や交代制にする。
・ノー残業デーの設置を行う。
・残業時間上限目標を定め、個別にタイムカードで目標達成度（賃金査定に連系させる）を管理する。

・部下の業務内容・労働時間の実態を把握のうえで、ノー残業手当を導入する。

特に管理職への意識改革を図るべく、労働時間管理教育は急務だと思います。なお残業時間・労働時間短縮などの具体的な対処は、各企業によって異なるので、私を含む社会保険労務士に相談していただければ幸いです。