福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
１１月１4日 電通・過労自殺に伴う行政及び法改正等の動きについて
11月14日月曜日。今日は、連日報道が続く電通における過労死関連の記事です。
※産経新聞より引用
「是正勧告してきたが、企業が変わらず反省」高橋まつりさん過労自殺で厚労省審議官
産経新聞2016.11.14 15:13
【電通に強制捜査 女性社員の過労自殺問題】
全国の労働局長が集まる会議が１４日、厚生労働省で開かれ、岡崎淳一厚生労働審議官が冒頭、昨年１２月に電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺していたことを念頭に「各事業所に是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかった。われわれの反省すべき課題だ」と述べた。
電通は高橋さんが亡くなる前の平成２２年８月～２７年８月、労使協定（三六協定）の上限を超える残業を社員にさせていたとして、中部支社（名古屋市）、関西支社（大阪市）、東京本社が地元の労働基準監督署から是正勧告を受けている。
会議は年２回行われているが、この問題が明るみに出てからは初めての開催。岡崎氏は「労基署などが（企業の）全体状況を十分に把握した上で対応していくことが求められる」とした。
※引用終わり。
個人的には、電通に対して再三是正勧告しているにも関わらず、新聞報道もされず、書類送検もされていないのは、広告業界のトップ・政治家等裏側の力が働いていたのでしょうか？と考えてしまいます。
今回の過労自殺で、電通にとって重要だった何らかの「影の防御壁」が崩壊したような気がします。ただし、この電通における醜態は氷山の一角に過ぎず、大企業だけでなく中小企業にとっても今後は他人事では済まないと思います。
今回の事件をきっかけに、労働基準法等労働諸法令の法改正や通達等行政解釈の見直しが積極的に行われると私は思います。また今後、労働基準監督署等行政による調査・行政指導等が積極的に行われると思われます。
このまま人手不足・業務多忙等の理由で、慢性的な長時間労働・残業常態化を繰り返していては、本業はもちろん、採用においても企業としての状況悪化になりかねません。今後は、過重労働にならないよう、残業時間を減らし労働時間を短くするよう下記のような事等から行動することをおススメします。
・管理職への労働時間管理教育を行う。
・各部署責任者が、随時ヒアリングを行い、部下の残業時間を把握し、残業時間が長くならないよう 指導する。残業時間が長い者は、業務の見直し・配置転換を行う。
・部署内における業務内容・業務手順・役割分担の見直しを行う。
・時間管理がされている管理職・従業員を高く評価する人事制度を導入する。
・対応可能な部署においては、労働時間を早番・遅番制や交代制にする。
・ノー残業デーの設置を行う。
・残業時間上限目標を定め、個別にタイムカードで目標達成度（賃金査定に連系させる）を管理する。
なお残業時間・労働時間短縮などの具体的な対処は、各企業によって異なるので、私を含む社会保険労務士に相談していただければ幸いです。
※写真は今日の夕食で、鶏の唐揚げ・チキンライス・餃子スープです。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。 福岡 久留米 採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人 移動オフィス 090-2852-9529 （すぐつながります。）
メールアドレス naitya2000@gmail.com
ただし労働者側の相談も可能ですが、当事務所は会社側の相談が得意ですので、ご了承願います。 なお労働者の相談は、下記リンクの社会保険労務士をオススメします。
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