福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
5月10日 社労士として、実務の現場から人手不足の深刻さを考える
5月10日水曜日。最近、顧問先を訪問して共通して感じる事があります。それは、「人手不足」です。今回は、記事をもとに社労士として考えている事を書きたいと思います。
※THE PAGEより引用
人手不足経済深刻さ増す、このままでは日本経済の足かせに
THE PAGE2017.04.11 08:00
週休3日や定休日の導入など、大手企業を中心に社員の労働環境を改善する動きが広がっています。しかし、こうした制度を導入する背景となっているのは深刻な人手不足です。このままの状況が続いた場合、日本経済の成長の足かせとなる可能性も否定できません。
引っ越し大手のアートコーポレーションは今年の夏から定休日を導入することを検討しています。全国のアート引越センター122店舗を対象として、火曜日や水曜日などを中心に週1日程度の休みを設けます。同社はこれまで年末年始を除いて毎日営業していましたが、業界では深刻な人手不足が続いており、労働環境を改善することで人材の定着を促したい意向です。
コンビニ大手のファミリーマートでは、週休3日制を導入します。約5800人の全社員が対象で、親の介護など一定の条件付きで週4日の勤務を認めます。介護のために仕事を休まざるを得ない中高年社員の利用を想定しており、これによって介護離職を防ぎたい考えです。
両社の取り組みは、いわゆる働き方改革の一貫ということになりますが、その背後にあるのは深刻な人手不足です。アートの場合には、引っ越し業者としてはかき入れ時となる3月、4月の受注を前年比で2割程度削減しています。需要が減っているわけではなく、現状の体制では十分に業務を回すことができないことが理由ですから、状況はかなり深刻といってよいでしょう。
新卒採用でも同じような状況となっています。吉野家ホールディングスは、同社で働く大学生アルバイトを対象に奨学金制度を導入します。返済については、卒業後にそのまま入社すれば全額を免除する仕組みですが、同業の飲食チェーンに入社した場合でも半額を免除することになっています。ライバル会社への入社に対しても半額を免除するというのは、イメージアップ戦略の可能性もありますが、人手不足が業界全体の課題であることを示していると考えられます。
経済は需要と供給のバランスが取れないとうまく成長することができません。人手不足が慢性化してしまうと、企業は製品やサービスの生産を抑制せざるを得なくなり、その結果として売上高や利益が減少。最終的には労働者の所得減少という形で跳ね返ってきます。そうなると今度は需要そのものが減るという負のスパイラルに入ってしまいます。AIの導入などを含め、生産性向上に本腰を入れないと、人手不足が日本経済の足かせになってしまう可能性もあるわけです。
※引用終わり。
THE PAGE2017.04.11 08:00
週休3日や定休日の導入など、大手企業を中心に社員の労働環境を改善する動きが広がっています。しかし、こうした制度を導入する背景となっているのは深刻な人手不足です。このままの状況が続いた場合、日本経済の成長の足かせとなる可能性も否定できません。
引っ越し大手のアートコーポレーションは今年の夏から定休日を導入することを検討しています。全国のアート引越センター122店舗を対象として、火曜日や水曜日などを中心に週1日程度の休みを設けます。同社はこれまで年末年始を除いて毎日営業していましたが、業界では深刻な人手不足が続いており、労働環境を改善することで人材の定着を促したい意向です。
コンビニ大手のファミリーマートでは、週休3日制を導入します。約5800人の全社員が対象で、親の介護など一定の条件付きで週4日の勤務を認めます。介護のために仕事を休まざるを得ない中高年社員の利用を想定しており、これによって介護離職を防ぎたい考えです。
両社の取り組みは、いわゆる働き方改革の一貫ということになりますが、その背後にあるのは深刻な人手不足です。アートの場合には、引っ越し業者としてはかき入れ時となる3月、4月の受注を前年比で2割程度削減しています。需要が減っているわけではなく、現状の体制では十分に業務を回すことができないことが理由ですから、状況はかなり深刻といってよいでしょう。
新卒採用でも同じような状況となっています。吉野家ホールディングスは、同社で働く大学生アルバイトを対象に奨学金制度を導入します。返済については、卒業後にそのまま入社すれば全額を免除する仕組みですが、同業の飲食チェーンに入社した場合でも半額を免除することになっています。ライバル会社への入社に対しても半額を免除するというのは、イメージアップ戦略の可能性もありますが、人手不足が業界全体の課題であることを示していると考えられます。
経済は需要と供給のバランスが取れないとうまく成長することができません。人手不足が慢性化してしまうと、企業は製品やサービスの生産を抑制せざるを得なくなり、その結果として売上高や利益が減少。最終的には労働者の所得減少という形で跳ね返ってきます。そうなると今度は需要そのものが減るという負のスパイラルに入ってしまいます。AIの導入などを含め、生産性向上に本腰を入れないと、人手不足が日本経済の足かせになってしまう可能性もあるわけです。
※引用終わり。
ここ数年、顧問先訪問を繰り返している中、業種によって人手不足が深刻になっていることを実感します。特に建設業・運送業・飲食業・医療業界等の顧問先に関しては、労働トラブルの相談より採用に関する相談が増えてきてるように感じます。個人的には、ここ数年で日本における採用・雇用に関する流れが大きく変化しているように実感しています。
例えば建設業や運送業の場合、従業員の高齢化が深刻になっています。私の主観的感覚でも、若くて40代～60代の労働者が多く、20代～30代の労働者は非常に少なく感じます。飲食業に関しても、ここ数年でパート・アルバイトを含め人手不足が深刻になっています。
人手不足で新卒求人・中途求人・パート求人をしても、集まらなくなってきているのが現状です。そのせいか外国人労働者の雇用が、飲食業等では増え、業種によっては外国人技能実習生を「活用」してる事例も見かけるようになりました。
現在、中小企業によっては、40代以上の従業員が大半で、20代～30代の従業員が少ないという会社も多く見かけます。しかし新規採用・中途採用活動も全くしていない会社もあります。事業継続には、お金も大切ですが、人も大切です。人材の継続的な確保と育成は必須だと思います。
例えばプロ野球チームも、ベテラン選手だけでは上手くいきません。若い選手を育て、ベテラン選手と若い選手を組み合わせて、実戦で使っていくのが常套手段だと思います。中小企業においても、プロ野球チームと同じ「考え方」が大切だと思います。
今後、慢性化した人手不足で、従業員が高齢化した企業が何も人材確保・人材教育等をしなければ、しだいに「ゆでガエル」の如く、企業は衰退から廃業しかねません。明日からでも現状を把握し、継続的な人材確保・人材教育をすべく考えを切り替え、出来る事から行動する事をお薦めします。
なお私自身も、採用と労務管理の町医者として、中小企業の事業継続に必要な人材確保のお手伝いをしていきたいと思います。採用に関するご相談に関しても真摯に対応しますので、facebookへメッセージ・メール・携帯へ電話等お問い合わせいただければ幸いです。
※写真は今日の夕食で、サーモンの西京焼き・ヒレカツ等です。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。 福岡 久留米 採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人 移動オフィス 090-2852-9529 （すぐつながります。）
メールアドレス naitya2000@gmail.com
ただし労働者側の相談も可能ですが、当事務所は会社側の相談が得意ですので、ご了承願います。 なお労働者の相談は、下記リンクの社会保険労務士をオススメします。
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