8月10日 地域社員起用の記事から考える事
8月10日水曜日。猛暑が続く中、今日は地域社員について気になる記事がありました。
※産経新聞より引用
「すき家」が店長の転勤を原則なくす 地域社員ら起用で、２０２０年度までに実現
産経新聞 7月29日(金)11時34分配信
ゼンショーホールディングス傘下の牛丼チェーン「すき家」が国内約２千店の店長を原則として、転勤がない地域正社員と契約社員に置き換えることを計画していることが２９日、わかった。パートやアルバイトから希望者の登用を進め、２０２０年度末までの実現を目指す。
人手不足が深刻化するなか、給与面などの待遇の改善で離職を防ぎ、新卒採用の正社員は出店を加速している海外事業に重点配置する狙いがある。
ゼンショーは１４年に過重労働問題が判明して以降、１人で複数の店舗の店長を兼務することをやめ、各店に店長を置くことを目指している。現在は約２千店に対して店長は約１３００人。契約社員が７００人、地域正社員が３００人、正社員が３００人となっている。これを２０年度末に契約社員を１８００人、地域正社員を２００人とする方針。
※引用終わり。
一時期はワンオペで話題になり、ブラック企業と騒がれた「すき家」ですが、人手不足は深刻になっているようです。昔は大企業であれば、少々問題があっても人材の確保は、中小企業に比べて安易に出来たと思いますが、そうではない状況になりつつあるように思います。
私自身も、サラリーマン時代に大企業にいましたが、本社採用の正社員で採用された場合、転勤は当たり前でした。実際、私も福岡に配属され、最後は沖縄へ転勤した挙句に中小企業へ転職したのは、今となっては「良い思い出」です。ある意味、全国各地へ転勤することが企業における義務であり、当たり前だったと思います。
しかし記事のように、一部の大企業が地域社員を積極的に勧める状況からみると、時代の変化が出てきているような気がします。ある意味、人手不足の深刻化が露呈しているように思えます。ただし地域社員の場合、転勤しない反面、昇進や賃金面で格差が出るのは否めません。
今後、中小企業の人材確保において、転勤が無い中小企業においては、地元定住志向の強い求職者に対し、「転勤が無い」という利点を生かす必要があると思います。実際、大企業在職中で転職希望者の中には、「地元へ帰りたい」という志向の求職者も、結構多いと思います。
そして大企業における地域社員の賃金・労働時間等労働条件を比較・検討したうえで、中小企業における新規採用及び中途採用の計画見直しが今後必要では？と思うこの頃です。
写真は、今日の昼食で、まさにすき家の牛丼です(^^;)。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
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