顧問先経営コンサル
1月20日火曜日。今日は西鉄電車で移動し顧問先訪問でした。内容は、専門の労務管理や労働相談ではなく、作成した事業計画書叩き台の見直しでした。
最近は経営的な相談を受けながら、一緒に考え・会話をし・改善策を提示する作業も行っています。今後も、顧問先に応じて「初歩的な」経営相談も対応していきたいと思います。
転職なら「訓練費返還を」スカイマーク、操縦士を提訴から学ぶ
今日は中小企業の教育訓練・研修に関連する気になる記事がありました。
※朝日新聞より引用
転職なら「訓練費返還を」 スカイマーク、操縦士を提訴
朝日新聞 工藤隆治2015年1月12日05時07分
国内航空３位のスカイマークが、他社へ転職する複数のパイロットに、社内での「教育訓練費」約４００万円を返すよう求めていることがわかった。一部で裁判にも発展し、パイロット側は「労働基準法違反だ」と反発する。パイロット不足の中、引き抜き防止策の一環とみる関係者もいる。
■会社側提訴にパイロット反発
約４００万円の返還を求められた２０代の男性パイロットが朝日新聞の取材に応じた。副操縦士から５年で機長になる予定が、想定より乗務の割り当てが少なく、所定時間に達するのに８年かかる見通しとなり、「早くキャリアアップしたい」と転職を決意。入社当日、返還を承諾する覚書に署名したが、「大量退職を防ぐためで深い意味はない」と説明されたと話す。
関係者の話を総合すると、同社では少なくとも１０人前後のパイロットが、返還を求められている。
「教育訓練費」とは何か。航空会社のパイロットは操縦士の国家資格に加え、機種ごとに国のライセンスがいる。さらに各社ごとに社内訓練があり、副操縦士になるには社内の審査、機長になるには国の審査に合格する必要がある。それぞれ一定の飛行時間も求められる。
スカイマークが訴えている裁判の記録によると、国家資格を持って２０１１年に入社した４０代の男性パイロットは、７カ月の社内訓練でボーイング７３７型機のライセンスを取り、副操縦士の審査に合格。同８月の人事発令で副操縦士の乗務を始めた。さらに訓練を受けて国の機長審査に受かり、１３年８月には機長に昇格。だが１４年２月に退職し、国内の別の航空会社に移った。
同年４月、スカイマークは、副操縦士の人事発令から３年以内に自己都合で退職した場合は教育訓練費を請求する、と定めた就業規則などに基づき、男性に約４０７万円を返すよう求めて東京地裁に提訴した。
※引用終わり。
会社側にとっては、研修・訓練費用は莫大です。教育した挙句に自己都合退職し、同業他社に転職されては元も子もありません。
しかし、労働基準法第16条では、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と賠償予定を禁止しています。今回の記事の内容は、この労働基準法第16条違反か否か？が争点だと思います。
なお、過去の判例から
「業務の関連性が強く労働者個人としての利益性が弱い場合」は労働基準法第16条違反に当たるという判決があります。
また、「業務性が薄く、個人の利益性が強い場合」には、労働契約とは別個の消費貸借契約と判断し、労働基準法第16条違反ではないと言う判決も出ています。
今回の場合は、業務の関連性が強く個人の利益も強いと個人的には思います。今後の裁判が気になります。
この研修費用は非常に難しい問題ですが、就業規則で研修費用の貸付を行う旨を明記し、研修費用貸付の契約書を交わすのが一般的だと思います。
写真は今日の夕食のメインは、きゃべつのバジルパスタ、大根とちくわのお出汁煮でした。きゃべつのバジルパスタが、美味しかったです(^^)。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
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