福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
２月８日 外国人労働者１００万人突破 全都道府県で前年上回る記事より考える
２月８日水曜日。今日は外国人労働者、外国人技能実習生に関することについて書きたいと思います。
※西日本新聞より引用
西日本新聞2017年01月28日 06時00分
日本で働く外国人労働者が初めて１００万人を突破し、２０１６年１０月末時点で前年比１９・４％増の１０８万３７６９人になったことが２７日、厚生労働省の調査で分かった。０８年の集計開始以来最大の増加率で、全都道府県で前年を上回った。政府が事実上、単純労働に従事する技能実習生の受け入れを拡大してきたことなどが背景にあり、国民的議論がないまま外国人労働者受け入れが進んでいる。
厚労省は留学生の就職支援強化や、高度な技術を持つ人材の受け入れが増えたことが要因としているが、働き先は製造業が３１・２％、卸売・小売業が１２・９％で、人手不足感の強い業種を中心に、外国人労働者が増えている。全国の労働者の２％程度を占め、雇用する事業所数も最多の１７万２７９８カ所に達した。
在留資格別でみると、高度で専門的な知識のある人材が２０・１％増の２０万９９４人なのに対し、日本の技術を学ぶ技能実習が２５・４％増の２１万１１０８人、留学生が２５・０％増の２０万９６５７人となっている。
国籍別での最多は中国の３４万４６５８人で、前年比６・９％増。ベトナムが５６・４％増の１７万２０１８人、フィリピンが１２万７５１８人で続いた。増加率では、ネパールも３５・１％と大幅に伸びた。
都道府県別では、東京が最多の３３万３１４１人で、２番目に多い愛知の１１万７６５人と合わせ２都県で全体の４割が集中。九州では福岡が全国で８番目に多い３万１５４１人で、留学生アルバイトの比率は全国最多の４２・７％だった。
政府は介護現場での技能実習生受け入れの解禁を既に決め、今国会では国家戦略特区を活用して農業分野で外国人が働けるよう法改正する方針で、今後も受け入れを拡大する。
※引用終わり。
記事の通り、日本国内における外国人労働者は確実に増えていると思います。私が住む久留米も、ここ数年でアジア系外国人を多く見かけるようになりました。個人的な感覚では、ベトナム・ネパール等東南アジア系の外国人労働者が増えているような気がします。
私自身の業務においても、外国人が社長の顧問先や外国人技能実習生がいる会社等があります。個人的な意見としては、外国人労働者の雇用に関しては「否定的」ですが、日本国内の雇用情勢は、もう「外国人労働者は、けしからん」と言えなくなりつつあると思われます。
実務上、具体的に気づいた点を書いてみると、
・慢性的な人手不足の農業・製造業等においては、外国人技能実習生が、実質的に貴重な「労働力」になっている。ただし、外国人技能実習生を管理監督する行政機関が出来、労働基準法等法令遵守は必須になりつつある。
・飲食業・コンビニ等人手不足に伴う「安直な」外国人労働者雇用も増えている。
・日本語学校等の外国人留学生が、実質的な労働力となっている。
・外国人労働者・外国人技能実習生を多く労働力としての活用するのに伴い、労働トラブルも多発している。
以上のような点が、私は気になっています。なお外国人留学生等は、実態が「留学生」ではなく「労働者」では？と思う側面もあります。最悪、労使ともども「不法就労」等に関わっている面も垣間見えます。。。
また一部の「問題」外国人労働者による労働トラブルも、発生しているのも事実です。実際、労働基準監督署へ駆け込んだり、外国人労働者・外国人技能実習生専門のユニオン（一人で入れる労働組合）が存在しており、労働トラブルに伴う団体交渉沙汰になってる事例も見かけます。
今後は、外国人労働者を活用するにしても、日本人労働者以上の採用後教育・労務管理・法令遵守が必要であると思います。特に、言語・文化・習慣等全く異なる点も「理解」したうえでの、労務管理・教育が必要だと思います。最後に、雇用時の在留資格の確認、面接等採用試験の厳格化は、今後特に必要であると私は思います。
※写真は今日の夕食で、自家製ミートソースペンネ・おでん等です。和とイタリアが入り乱れてますが、美味しかったです。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。 福岡 久留米 採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人 移動オフィス 090-2852-9529 （すぐつながります。）
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ただし労働者側の相談も可能ですが、当事務所は会社側の相談が得意ですので、ご了承願います。 なお労働者の相談は、下記リンクの社会保険労務士をオススメします。
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