福岡　久留米　採用と労務管理の町医者　　社労士　吉野労務管理事務所: ９月１０日　南海バス運賃箱操作、２６０万円着服　運転手５人を解雇から学ぶこと

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

９月１０日　南海バス運賃箱操作、２６０万円着服　運転手５人を解雇から学ぶこと

９月１０日日曜日。今日は、着服に関する気になる記事がありました。

※毎日新聞より引用

南海バス　運賃箱操作、２６０万円着服　運転手５人を解雇

毎日新聞2017年8月31日 13時10分(最終更新 8月31日 15時19分)

　路線バスを運行中、運賃箱の投入口から計約２６０万円を着服したとして、南海バス（堺市）が今月、４４～５８歳の男性運転手５人を懲戒解雇したことが分かった。同社は、現金で支払った乗客の人数や乗降場所を把握していないため、乗客から指摘があるまで着服に気付かなかったという。

＜高速バス運転中にスマホ　運転手を懲戒解雇＞
　同社によると、５人は堺市や大阪府和泉市の計３カ所の営業所に所属。運転席脇の運賃箱に乗客が硬貨を入れる際、運賃箱を操作して、硬貨や整理券が下に落ちないようにする機能を使い、降車後にためた硬貨を抜き取っていた。

　着服額は、２０１４年９月から行っていた運転手が約１６０万円で最も多く、１人は今月から始めて約５０００円だった。５人とも着服を認めているという。

　乗客から今月１３日、「運転手が不審な動きをしている」という趣旨の通報があり、ドライブレコーダーの映像で不正を確認した。同社は、５人が弁済したり、弁済の意思を示したりしたとして、告訴はしない方針。【根本毅】

※引用終わり。

バスの運転手等現金を扱う業務を従業員に任せた場合、記事のような着服・横領事件は時々見かけます。私自身、社労士業務においても、着服・横領に関する相談対応を何度か受けたことがあります。

なお私自身、15年以上前のサラリーマン時代、着任した営業所の前任者が「似たような事」をしている事例を目の当たりにしました。当時の私は法的な知識も乏しく、「直属の上司」に報告したものの、当事者を調査した形跡もなく、「ウヤムヤ」に終わったのを未だに覚えています。。。

今振り返ると、営業など現場系の中間管理職・出先の支店長・営業所長等は、労務管理の知識に乏しく、自己保身に走る傾向が強いので、着服・横領等の対応には向いていないように思えます。この場合は直接、本社人事及び中小企業の場合は経営者へ報告・相談せざるを得ないと私は思います。

記事のような事件は、過去の判例にもあります。似たような判例では、ワンマンバス料金３８００円の着服行為について懲戒解雇を有効とした川中島バス事件（平成７年３月２３日長野地裁判決、労働判例６７８号）があります。

このような事を防ぐには、今後どうしたらいいのでしょうか？私は、下記の対処が必要だと思います。

・就業規則における、懲戒規程の確認・見直し。
・バスの運転手や経理等お金を扱う業務及び営業に携わる労働者においては、労働契約書に特別条項を設け労使間で交わす。
・労働契約書とは別に、誓約書の署名捺印。
・お金を扱う業務を一人に丸任せせず、病欠した時でも対応できる「サブの人材（副人材）」を育てる。
・一つの業務を、メイン人材（主人材）とサブ人材（副人材）で組み合わせて仕事させる。

・一定規模以上の企業の場合、可能ならば一定期間で配置転換を行う。
・経営者・管理職自ら、「抜き打ち」でさりげなく仕事の状況をこまめに確認する。

以上のような対処をお勧めします。一人に丸任せして、その人にしかわからない「聖域」を作らせない事が大切であると私は思います。

最近は、１つの業務を２人以上で業務範囲をお互いダブらせながら仕事をさせるのが良いと私は思います。「会社側の立場」から見ると、相互監視による不正防止及び労務改善に繋がります。「労働者側の立場」から見ると、年次有給休暇においても取得しやすくなります。

今後は、不正事件を「けしからん」で終わらさせず、「今後どうしたらいいか？」を中小企業と一緒に考え改善していきたいと思います。