ブラックバイトから学生守れの記事から考える
３月２７日日曜日。今日は、ブラックバイトについて気になる記事がありました。
※読売新聞より引用
ブラックバイトから学生守れ…３機関連携し窓口
読売新聞2016年03月17日 07時59分
学生らアルバイトにサービス残業や長時間労働を強いる「ブラックバイト」問題に対し、京都府と京都市、京都労働局が改善に向けた方策を考える協議会を１８日に設立する。
人手不足に悩むサービス業を中心に、アルバイトなど非正規雇用の求人が増えており、学生の街・京都でも問題解決に本腰を入れる。
協議会は、各機関で労政を担当する部長級職員で構成。新たに相談窓口を設置し、３者で情報共有を図るなど連携を強化して対応にあたる。
京都労働局には「給料が支払われない」「辞めさせてもらえない」といった相談が寄せられているといい、協議会では企業や大学向けのセミナーなどで啓発活動にも力を注いでいく。
厚生労働省によると、労働局が自治体とブラックバイト解消に向けた協議会を設置するのは全国初。京都労働局の担当者は「仕送りが減ってアルバイトせざるを得ない学生もいる。学業に支障を来さず、安心して働ける環境を整えたい」と話す。
非正規の担い手
ブラックバイトが問題化する背景の一つに、非正規雇用者の増加が挙げられる。
総務省の労働力調査によると、就業者に占めるパートやアルバイトの割合は、１９９４年の２０・３％から２０１５年は３７・５％に上昇。厚労省は「非正規労働者でも責任の大きな仕事を任せる職場が増え、労働条件が厳しくなっている」と分析する。
府内では、好調な観光需要を受けて宿泊や飲食サービス業を中心に人手不足の傾向が強まり、１月の府内の有効求人倍率（季節調整値）は近畿で最も高い１・２８倍に。１９７３年１２月（１・３２倍）以来、約４２年ぶりの高水準となった。
一方、正社員に限った有効求人倍率は０・９３倍。全体の求人数の６割弱は非正規雇用が占める。人口１０万人当たりの学生数が６１８８人と全国トップの府内では、「学生が非正規雇用の貴重な担い手になっている」（京都労働局）のが実情だ。
「トラブル」６割
国も対応を急ぐ。厚労省は昨年８～９月、アルバイト経験のある大学生や専門学校生ら１０００人を対象に初めて実態調査を実施。「労働条件を示した書面が交付されない」「準備や片づけの時間の賃金が支払われない」など、職場でトラブルがあったと回答したのは６割に上った。
こうした事態を踏まえ、同省は２月に学生バイトのトラブルについて、具体例と対処法をまとめたチラシを作成。４月からは、各都道府県の労働局職員が地元の大学で学生の相談に応じる取り組みを始める。
※引用終わり。
この記事でブラックバイトと書いていますが、学生バイトにおける労働トラブルは、実は昔から常態化していると思います。業界的にも、労働トラブルが多いサービス業・飲食業・宿泊業という点でも頷けます。ただし学生バイトにおいても、「けしからん」と批判するだけでは、改善されません。
中小企業の経営者の中には、正社員とパートタイマー、学生バイトは労働法的に「別扱い」と勘違いしている事例が多くあります。例えば、学生バイトに有給休暇は無い等は典型的な勘違いだったりします。また人手不足の影響で、自己都合退職を口頭で意思表示しても、辞めさせてくれない事例も多いと思います。
ただし、事業の継続を考えると、ブラックバイトの問題と同様、「問題従業員」である学生バイトを雇った場合も、企業としては大きな損失になりかねません。人手不足と言う理由で「なあなあ」で採用した挙句、口約束で労働条件等を対処した場合、最悪「冷蔵庫に入って寝そべった様子」をtwitter等で晒すというようなバイトを雇ってしまい、ネットによる被害も起こりかねません。。。
今後は、学生バイトであっても、会社に合った・企業理念に合った人材を面接・実技試験等で「しっかり」選ぶ必要があると思います。また労使間でのトラブルを防ぐためにも、雇入れ時に、企業として・働く者として「最低限守るべきこと」を明記した労働契約書・誓約書を労使間で「しっかり」交わすことをオススメします。
なお労務管理改善は、学生バイトにおいても大切です。労務管理がずさんだと、ネット社会の現在、採用にもすぐに影響するので、注意が必要だと思います。
写真は今日の夕食で、チキンライス・ポテトサラダ・わけぎの酢味噌和え等です。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。
福岡 久留米
採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人
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ただし会社側の相談のみであり、労働者からの相談は対応していませんので、ご了承願います。
なお労働者の相談は、下記リンクの社会保険労務士をオススメします。
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