福岡　久留米　採用と労務管理の町医者　　社労士　吉野労務管理事務所: 2月8日　社労士におけるＩＴとＡＩで仕事激減の記事から考えること

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

2月8日　社労士におけるＩＴとＡＩで仕事激減の記事から考えること

2月8日木曜日。今日は、ＡＩ（人工知能）とＩＴ（情報技術）に関する気になる記事がありました。

※エコノミストより引用

「社労士、司法書士、行政書士」ＩＴとＡＩで仕事激減
2018年2月7日エコノミスト編集部

　ＩＴ（情報技術）やＡＩ（人工知能）が、社会保険労務士（社労士）や司法書士、行政書士といった法律の専門家の仕事を激変させている。週刊エコノミスト２月１３日号の巻頭特集「ＡＩに勝つ！社労士・司法書士・行政書士」よりダイジェストでお届けする。

社会保険の申請をネット上で
　「人事労務の作業にかける時間が３分の１になり、稼いだ時間を採用戦略や社員と話す時間など、より経営に重要な業務に充てている」

　仕事のマッチングサイトを運営するクラウドワークス（東京・渋谷区）は、２０１１年の設立以降、事業が急拡大するなかで、人員も積極的に拡充し、人事労務の業務がパンクしつつあった。従業員数は、１４年１２月の上場時に３０人だったが、半年で１００人、今では約３００人になった。

　この“危機”を救ったのが、インターネット上で人事労務業務を一元的に管理できるクラウド型人事労務ソフト「スマートＨＲ」だった。冒頭の言葉は、クラウドワークスの人事担当役員・佐々木翔平氏の発言だ。

　スマートＨＲ（東京・千代田区）が提供するこのサービスでは、従業員自身が氏名や生年月日、住所、基礎年金番号などを入力する。企業の人事労務担当者は、同じサイトから直接社会保険などの申請を行える。従業員データの管理もできるため、住所変更や年末調整、扶養の追加、氏名変更も簡素化できる。

給与計算も自動で行える
　従来は、従業員が配られた紙に情報を書き込み、それを人事労務の担当者がエクセル（表計算ソフト）などに打ち込み、それを印刷して各役所に提出していた。

　「スマートＨＲ」の導入企業は１５年１１月の正式公開から、２年弱で９０００社（１８年１月時点）を超えた。インターネット上で新しい人事労務サービスを提供するのは、スマートＨＲだけではない。従業員管理や行政手続き以外にも、給与計算や勤務時間管理などの分野で多くのＩＴ企業が参入している。

　企業向けクラウド型会計ソフトで急成長中のフリー（東京・品川区）もその１社だ。１７年８月に人事労務分野に参入。同社は、「人事労務担当者は３００人規模の企業なら計算上０．５人になる」との試算を出している。同様のサービスを展開するネオキャリア（東京・新宿区）も、同社の「ジンジャー」で、従業員の入退社手続き書類や役所への書類申請などの業務時間が約１０分の１に短縮できるとしている。

　ＩＴ企業同士の連携も活発だ。９５００社が導入するクラウド型の勤務時間管理サービス「キングオブタイム」を提供するヒューマンテクノロジーズ（東京・港区）は、マネーフォワード（東京・港区）のクラウド型給与計算ソフト「ＭＦクラウド給与」と連携。これによって、「キングオブタイム」の勤務時間データを「ＭＦクラウド給与」に読み込み、ほぼ自動で給与計算ができるようになった。

社労士の仕事が奪われる
　ある社労士は危機感を隠さない。「社労士の従来型の仕事は、社会保険や労働保険の手続きや給与計算の代行で、『企業の担当者がするより間違えないこと』が売りだった。だが、人手を使った労働集約型のこの仕事がＩＴ化で崩れようとしている」

　そもそも社労士の主な業務である社会保険や労働保険関連の行政手続きは、企業内の人材が行えば、社労士の資格がなくてもできる。その一方で、企業が外部に委託する際は、社会保険労務士法（社労士法）が適用され、社労士に委託しなくてはいけない。

　つまり、社労士の顧客は基本的に、人事労務に専任の人員を割けない中小企業だ。その中小企業で今、クラウド型の人事労務ソフトが広がり始めているのである。

政府は電子申請を推進
　日本政府が行政手続きのオンライン化を進めていることが、社労士の危機感を増幅させている。

　総務省は０１年、「電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ＝イーガブ）」の運用を始めたが、使い勝手が悪く広がっていなかった。しかし、１５年４月に民間企業などが作る外部システムと連携できるようにし、大きく広がっている。

　総務省が外部システムと連携することに商機を見いだしたのが、スマートＨＲ、フリー、ジンジャーなどだった。ｅ－Ｇｏｖは企業担当者や一般の人には使いにくいが、連携で利用者が簡単に申請できるように使い勝手を良くした。ｅ－Ｇｏｖでの電子申請件数は、１４年度の３２０万件から１６年度には６４７万件と急拡大している。

野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同調査では、ＡＩなどによって３０年ごろには、社労士の業務の７９％が自動化され、司法書士は７８％、行政書士は９３％自動化されるとした。それが本当に起きるかは誰にも分からない。だが、ＩＴが士業の業務を効率化し、一部を代替し始め、今後は、ＡＩが士業の枠組みさえ“破壊”する可能性もある。

※引用終わり。

世の中、ネット社会になり、今後はＡＩ（人工知能）とＩＴ（情報技術）が浸透していくと私も思います。雇用や働き方に関しても、単純作業や入力作業、手続き関係等の人員は、削減から不要になっていくのでは？と私も思います。

実際、私が業務をしている社会保険労務士に関しても、記事の通り、大きな影響を受けると思います。今まで社労士の世界は、労働保険・社会保険の手続き代行や給料計算等「手続き関係」で業を営んでいました。しかし私自身、身をもって、社労士実務を始めた頃と比べて、大きく変化してきていると実感します。

社労士事務所にとっても、手続き業務は昔と比べて大きく変わり、紙ベースの書類作成から、社労士専用ソフトを使用した電子申請へと移行しつつあります。そしてクラウド型の社労士専用ソフトを利用した労働保険・社会保険手続き、給料計算等へと移行しつつあります。特に大手事務所は、クラウド型社労士専用ソフトを利用した労働保険・社会保険手続き・給料計算が主流だと思います。

中小企業においても、給料計算は給料計算ソフト・経理ソフトを利用した会社が多いですが、記事のようなクラウド型人事労務ソフトの利用も見受けられるようになりました。実際、私の顧問先でも、クラウド型人事労務・経理ソフトを使用している会社があります。

しかし記事のような、社会保険労務士の業務は、手続き・給料計算だけではありません。実際、私自身、手続き業務は「一部」に過ぎず、主な業務は採用・労務管理・労働トラブル対応の相談・コンサル業務です。個人的には、手続き関係の効率化に関しては、大歓迎です。

ただソフトウェア等で効率化されても、手続き業務の「限界」があります。実際、ある顧問先では、ソフトウェアで計算した給料計算のチェックを一緒にしています。ソフトウェア関係も各社「クセ」があり、レベル(質）もピンキリだと思います。使い勝手や柔軟性も、各社ばらばらで、問題もあります。実際、私自身、顧問先とソフトウェアの問題点に、「人力」で格闘する場合も多々あります。

個人的には、現時点でのＡＩやＩＴでは、採用・労務管理・労働トラブル関係の相談業務は不可能だと思っています。私自身は悲観しておらず、ＡＩやＩＴを活用しながら、社労士業務を進めていきたいと思っています。今後、私自身、ＡＩやＩＴでは「出来ない部分」で社労士として、中小企業のお手伝いをしていきたいと思います。