福岡　久留米　採用と労務管理の町医者　　社労士　吉野労務管理事務所: 3月10日　西鉄バス運転手不足の記事から考える事

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

3月10日　西鉄バス運転手不足の記事から考える事

3月10日土曜日。今日は西鉄バス運転手について、気になる記事がありました。

※毎日新聞より引用

西鉄：「１００円循環バス」縮小名称も変更
毎日新聞 2018/02/27 01:43
　西日本鉄道は２６日、福岡市の天神と博多間を結ぶ「１００円循環バス」のルートを短縮して本数も減らし、名称を「キャナルシティライン」に変更すると正式発表した。午前０時以降に福岡市街地を出発する深夜バス計１１路線の天神通過時刻も最大４９分繰り上げる。いずれも３月１７日のダイヤ改定から実施する。福岡都市圏のバス運転手は１日当たり２０人足りずに休日出勤で対応している状態で、ダイヤ見直しによって省力化を図る。

　キャナルシティラインは、現行の循環バスの大博通りと明治通りの運行ルートを取りやめ、商業施設「キャナルシティ博多」と国体道路経由のルートに集約する。循環バスは平日約５３００人、土日祝日約９５００人の利用があるが、６割がキャナルと国体道路経由のルートに集中している。大博通りと明治通りルートは、他の路線バスで需要に応えられるとしている。

　キャナルシティラインの運賃は１００円で、路線バスを１００円で利用可能な「福岡都心１００円エリア」は維持する。

　１９９９年にスタートした１００円循環バスは、博多発着で内回りと外回りに分かれ、平日計１２３本、土日祝日計１９４本が運行。キャナルシティラインに変更後は平日６１本、土日祝日９３本とする。これにより、運転手１１人分の業務量を削減できるという。

　また、深夜バスについては、最も遅い九大前発那珂川営業所行きの天神通過時刻を午前０時３７分から午後１１時５６分に繰り上げるなどして、運転手の深夜勤務負担を軽減させる。

　西鉄自動車事業本部長の清水信彦取締役は記者会見で「運転手不足の改善見通しがたたないため、利用が多い区間にバスを運行させる。長時間、深夜労働についても是正したい」と強調した。【石田宗久、浅川大樹】

※引用終わり。

慢性的な人手不足の現在、とうとう記事の通りバス運転手も人手不足のようです。日常生活に必要な旅客・運送業における人手不足も深刻になりつつあります。今後、ＡＩによる全自動運転バスの運行が将来考えられますが、当面無いと私は思います。

今回の記事は、私の地元である西鉄バスに関する記事です。西鉄バスと言うと、日本一のバス車両台数を誇る地元有名企業です。地元路線バスだけでなく、九州内・九州から本州方面の高速バスも運行し、博多～東京を結ぶはかた号と言う長距離高速バスも運行しています。

実際記事を読んだとき、地元久留米でも、西鉄バスの運行本数が、地味に減ってる事を思い出しました。旅客・運送にも影響している現在、今回の記事を読んで、日常生活にも支障を与えかねないと危機感を感じました。なお私自身、運送業の顧問先がありますが、トラック運送業の人手不足も深刻になっています。

現在、ブラック企業と騒がれると、該当する企業だけでなく、業界全体にまで影響を受けているのでは？と実感するこの頃です。ネット社会の現在、人気業種・不人気業種、人気企業・不人気企業の格差が激しすぎると実感するこの頃です。記事における運転手関係は、慢性的な人手不足に伴う過重労働で問題になってる業界だったりします。

今後旅客・運送業等慢性的な人手不足に苦しむ企業は、企業レベルでは、失われた人材を確保すべく、下記のような点を「出来る所」から行うしかないと思います。

・既存の労務管理改善（慢性的な長時間労働改善・入社時教育充実・同業他社や他業種と比較のうえ賃金や待遇見直し）。

・必ず自分の会社は、ネットで検索されていると考える。
・応募者は、スマホやパソコンから、ネット等で会社を比較している。必ず会社名で検索して、会社ホームページを確認している。
・自社ホームページで、自社情報を出来る限り多く提供する。→会社が与えた情報で応募者は会社を選ぶ。
・自社ホームページで、採用情報ページを設け、写真・動画・従業員の声等多く掲載する。
・自社ホームページ・ハローワーク・求人サイト・求人誌・ＳＮＳ等複数の手段を組み合わせて活用。

以上のような点が考えられます。

しかし、いきなり求人だけしても人材は定着せず、悪循環になりかねません。まずは、「人手が欲しい→社内整備を行う→欲しい人材像を明確にする→選考内容の確立→面接官の教育→効果のある求人を出す」と言う成功する採用方法をお薦めします。なお企業によって事情が異なり、対応は異なるので、当事務所へ個別に問合せ・ご相談頂ければ幸いです。