2月4日木曜日。今日は厚生年金の未加入企業に関して、気になる記事がありました。
厚生年金、悪質加入逃れの基準策定…告発も視野より考える事
読売新聞2016年01月19日 03時00分
厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。
すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めた。本来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている従業員は推計で約２００万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断した。
国民年金の場合、保険料（月額約１万５０００円）は加入者のみが負担する。一方、厚生年金の場合は、給与に応じた保険料を、加入者と事業所（企業）が折半して払う仕組みで、加入者が将来受け取る年金額は国民年金より多くなる。
国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約７９万あるという。全国の機構職員を中心として、２０１７年度末までに７９万事業所の実態を調査する方針だ。
厚生年金加入逃れ、「悪質」は刑事告発を検討
読売新聞2016年01月19日 12時01分
塩崎厚生労働相は１９日午前の閣議後の記者会見で、保険料の支払いを逃れるため、厚生年金に加入していない悪質な事業主について、刑事告発を検討する考えを表明した。
本来は厚生年金の加入対象なのに、国民年金に入っている従業員は、約２００万人に上るとみられている。
塩崎氏は、「保険料を払う余裕があるのに払わない悪質なケースも中にはある。立ち入り検査なども踏み込んでやっていかなければいけない。罰則規定発動のために告発すれば、どういう対応になるかも（検討の）視野に入ってくる」と述べた。その上で、事業所への立ち入り検査の実施手順の見直しに着手していることも明らかにした。
刑事告発に踏み切るかどうかの基準策定については、「個別ケースを分析した上で、しかるべき対応をするのが基本的な考え方だ」と述べた。
※引用終わり。
年金記録漏洩等不祥事の続く厚生労働省と日本年金機構ですが、記事によると、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に入っていない会社（未適事業所）の調査を本格的にするようです。少子高齢化の現在、国として、特に年金の原資が厳しいのは事実であり、保険料の徴収をしっかり行う必要があります。
実際去年は、年金事務所の調査が多かったような気がします。年金記録問題が落ち着いたのでしょうか？私は、年金事務所の調査が増えているような気がします。
ただし、社会保険未加入者の多い飲食業等パートタイマーを多く使用している会社をしているのか？は、個人的には疑問です。正直、従業員の少ない会社、問題の無さそうな製造業等「効率のよい」会社を選んでしているような気すらします。
しかし、今回の記事は厚生労働大臣自らの発言でもあり、「本気」だと思われます。今まで社会保険に加入していなかった企業は、早急の対応が必要であると思います。なお株式会社や合同会社等法人の場合は、社長一人の企業でも社会保険加入は義務になります。
現時点においても、社会保険未加入等問題がある企業がありましたら、すみやかに私を含む社会保険労務士に相談して頂ければ幸いです。
写真は今日の昼食で、自宅にてステーキ丼です。美味しかったです。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。
福岡 久留米
採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人
移動オフィス 090-2852-9529 （すぐつながります。）
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ただし会社側の相談のみであり、労働者からの相談は対応していませんので、ご了承願います。
なお労働者の相談は、下記リンクの社会保険労務士をオススメします。
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