福岡　久留米　採用と労務管理の町医者　　社労士　吉野労務管理事務所: 10月17日　人手不足倒産の記事から、中小企業の事業継続を考える

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（主に会社側の視点で、労使間の建設的な信頼関係構築を目指し、企業の継続・繁栄のお手伝いをする、ぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

10月17日　人手不足倒産の記事から、中小企業の事業継続を考える

１０月１７日水曜日。今日は、人手不足倒産に関する気になる記事がありました。

※産経新聞より引用

人手不足倒産が過去最多ペース　月内にも前年水準超え
10/14(日) 23:15配信産経新聞
　深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。

　東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。

　倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテクニカル」（東京都、負債額２億３０００万円）は工事需要が増加したにもかかわらず人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。

　人件費高騰型も４１．６％増の１７件で増加が目立つ。トラック運送の「誠梱包（こんぽう）運輸」（神奈川県、１億２２００万円）は、ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。

　資本金別では１０００万円未満の零細企業が５５．８％と過半数を占め、１０００万円以上１億円未満の中小企業も４３．８％に上る。経営体力がある大企業や中堅企業は人手不足に苦しめられていても、倒産まではめったに至らないことが分かる。

　東京商工リサーチは「人手不足はブルーカラーの職種を中心に深刻化している。倒産の原因の８割程度は後継者難で、一朝一夕には解消できない」とみる。

※引用終わり。

慢性的な人手不足の現在、顧問先訪問をしていても、中小企業における人手不足は、深刻になっていると実感します。実際、顧問先によっては、従業員の高齢化・人手不足が深刻になっており、金銭面でなく人材面においても、事業継続・事業発展に対策を講じる必要があります。

しかも働き方改革関連法が成立した現在、残業時間上下規制・年次有給休暇付与義務化・同一労働同一賃金等大きな法改正にも、対処する必要があります。

現在、パワハラや法令遵守せずにブラック企業と騒がれると、該当する企業だけでなく、業界全体にまで求人・採用に影響を受けているのでは？と実感するこの頃です。人手不足は、記事のように企業倒産にも繋がっていることを実感します。

ネット社会の現在、人気業種・不人気業種、人気企業・不人気企業の格差が激しすぎると実感するこの頃です。特に記事のとおり、ブルーカラーと言われる現場関係の仕事は、慢性的な人手不足に伴う過重労働で問題になってる業界だったりします。

今後慢性的な人手不足に苦しむ企業は、企業レベルでは、失われた人材を確保すべく、下記のような点を「出来る所」から行うしかないと思います。なお労務管理改善は、出来る点から同時進行で行う必要があります。

・応募者は、スマホやパソコンから、インディード等求人サイトで検索し、賃金・労働時間・休日・仕事内容・入社後の教育体制等会社を比較している。会社名で検索して、会社ホームページを確認している。
・自社ホームページで、自社情報を出来る限り多く提供する。→会社が与えた情報で応募者は会社を選ぶ。
・自社ホームページで、採用情報ページを設け、写真・動画・従業員の声等多く掲載する。
・自社ホームページ・ハローワーク・求人サイト・求人誌・ＳＮＳ等複数の手段を組み合わせて活用。

なお働き方改革関連法が成立した現在、労働者は休日・賃金・労働時間等労働条件を敏感にネットで比較し、感じ取っています。同業の「相場」から外れた賃金・労働時間・休日等では求人しても、来なくなっているのも事実です。特にドライバーや飲食業、製造系等現場系は厳しく判断されています。

人材確保と育成は、中小企業存続に必要不可欠であると思います。私自身、採用と労務管理の町医者として、今後も中小企業の事業継続に貢献していきたいと思います。